弁護士費用

弁護士費用には事件受任時にお支払いいただく着手金と終了時に成果に応じてお支払いいただく報酬金とがあります。
表示はすべて消費税込です。
実費（収入印紙代、郵便切手代、手続き費用、交通費、宿泊費など）は別途申し受けます。
掲載されているものは、目安の弁護士費用であり、事件の難易度やご依頼者様の経済状況に応じて柔軟に対応いたします。詳細は直接、弁護士にお問い合わせください。

※ただし、法テラスの基準を満たす場合等、費用の負担なく相談を実施できる場合があります。

※上記は経済的利益が金銭換算の容易なケースを想定しており、困難な場合には事案の複雑さ、対応の困難さ等を考慮して協議してご提案いたします。
※着手金・報酬金は、事件の内容により、30％の範囲内で増減する場合があります。
※調停事件・示談交渉事件の場合は、上記により算定された額の３分の２に減額することがあります。
※着手金は示談交渉・調停事件・訴訟事件ともに11万円が最低額となっています。

※経済的利益や難易度に応じて協議にて決定いたします。
なお、顧問契約を締結していただいた方については、内容に応じて減額または顧問料の範囲内で対応しております。

※離婚調停事件をご依頼いただいた方について、さらに離婚訴訟をご依頼いただく場合には、離婚調停事件の着手金をいただいていることを考慮の上、離婚訴訟事件の着手金の金額を減額する場合があります。
※財産分与・慰謝料など財産給付を伴うときは、財産給付の額を基準として、民事事件に準じて適正妥当な額を加算して請求することがあります。

※個人の破産事件の場合、多くの方は法テラスにより弁護士費用の立て替え等を受けることができます。

※個人の民事再生事件の場合、多くの方は法テラスにより弁護士費用の立て替え等を受けることができます。

※非事業者については債権者の数など事件の規模に応じて債権者１件につき2万7,500円とすることがあります。

※保釈・勾留の執行停止・準抗告・勾留理由開示の申立て等を行う場合には、別途費用をいただくことがあります。